参考情報

(1) 「社会を良くする」

SocialGood プロジェクトとは、「社会を良くする」をVisionとした、国家・人種・宗教・文化の違いを越えて、全世界の人が参画できるグローバルな活動である。

マーク・ザッカーバーグは、次世代の発展のため、Facebook株式の99%をチャリティに寄付すると宣言した。ミレニアル世代は、生まれた時からグローバルなテクノロジーに自然に親しんだ世代だからこそ、「世界市民」としての感覚を持ち、国境や文化の違いを越えて、社会的責任を果たすことを当然と考えている。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが始めたThe Giving Pledgeでは彼らの死後、自身の資産の半分以上を慈善団体に寄付することを宣言している。ヴァージングループ会長のリチャード・ブランソン、テスラとスペースXのCEO イーロン・マスクも宣誓している。

SocialGoodの保有者は、このような成功者と同様のインパクトで、社会を良くすることができる。SocialGoodエコシステム™では、世界の誰もが経済活動の一部を自動的に、グローバルに社会貢献団体に寄付する仕組みがある。SocialGoodホルダー（消費者兼投資家）が好きなものを買えば買うほど、社会全体が良くなっていく。

SocialGood プロジェクトでは、Innovation、Impact、Sustainabilityの観点から評価を行うGlobal Journal誌の世界ランキングトップ100のNGOや、国際的な基金、各国の大学、文化組織などが寄付先として登録される予定である。

SocialGoodチームには、日本の有名大学である一橋大学特任教授 米倉誠一郎が参画している。ムハマド・ユヌス率いるグラミン銀行の日本におけるアドバイザーに就任する等、ソーシャルビジネスに関する第一人者である。

世界のGDPは74.5兆ドルである（IMF、2015年）。もしこのすべてがSocialGoodエコシステム™でカバーできるとすれば、仮に1％が自動的に寄付に回るとしても、7,450億ドルが新たに社会貢献に使われることになる。その社会的インパクトは大きい。

(2) 自動寄付アルゴリズム

アルゴリズムの開発のために、ソニー・パナソニックとの競合開発で実績を有する日本の有名大学である明治大学との共同開発を行っている。明治大学の高木教授は、カリフォルニア大学バークレー校コンピューターサイエンス学科客員研究員の経歴を有し、高確度リコメンドエンジン、高精度ターゲティングに関する先端研究に実績がある。

具体的には、ウェルスフロント社のようなお金のロボアドバイザーが金銭のリターンの最大化を求めて株や債券を自動的にアロケーションするのと同様に、SocialGoodのAI寄付アドバイザーは「精神的満足の最大化」を求めて寄付先を自動的にアロケーションする仕組みである。

このようなSocialGoodの着想の萌芽は10年前にさかのぼる。SocialGood, Inc.創業者の高岡壮一郎は、自身が運営する純金融資産1億円以上の富裕層限定SNS「YUCASEE（ゆかし）」の中で、富裕層会員が活動する毎に自動的にユニセフやWWFに寄付をする仕組みを既に着想していた。

“YUCASEE（ゆかし）では、ユニセフ・WWFジャパンへの自動寄付システムを採用しています。会員はコミュニティ内で活動するたびに自動的にポイントが付与されます。そのポイントに応じてYUCASEE事務局からユニセフとWWFジャパンへの寄付活動が自動的に行われます。
（中略）ほんの小さな行動から発生する「いいことをした」という大きな満足感が「さらにいいことをしたい」という意欲をかき立てる。そんな好循環が社会に浸透することを願っています”
（『富裕層はなぜ、YUCASEE（ゆかし）に入るのか』高岡壮一郎著　幻冬舎　2008年）

当時は固定した寄付先に対する送金作業で、人力での作業が発生する状態であった。しかし、その後10年経ちAIとブロックチェーンのテクロノジーが進化した今は、SocialGoodからの寄付が自動的にできる仕組みによって、ユーザーの社会貢献機会を飛躍的に増やすことができるようになったのである。

(3) ESG投資

将来的には、SocialGoodのETF化を目指す。SocialGoodチームには、シティグループのマネージングダイレクターとして、機関投資家向セールスで実績を有する西村利男や、日本の大手証券会社である日興証券株式会社で常務取締役、SBIグループの運用会社で代表取締役、政府の金融制度調査委員を歴任した横山直樹が参画している。

社会貢献エコシステムを支える仮想通貨であるSocialGoodは、その性質上、大手機関投資家によるESG投資の対象（アセットクラス）となりうる。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、今、投資業界で注目されている。国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が推進しているPRIには、すでに世界1,700社以上の機関投資家・運用会社などが自主的に署名している。世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も署名している。SocialGoodがESG投資の対象となれば、SocialGoodのPriceに大きなインパクトを与えるだろう。

運用会社の世界上位500社の運用資産総額は81兆2,000億ドル（Willis Towers Watson調べ、2016年）である。そのわずか0.3％だけでもESG投資の観点から機関投資家の資金がSocialGoodに流れてくれば、最高値レベルのビットコインの時価総額（2,400億ドル、2017年12月）を超えることができる。

(4) ユーティリティ－・トークン

SocialGoodは日本の資金決済法第2条5項が定める仮想通貨であり、有価証券ではない。優待券型のユーティリティー・トークンである。トークンの発行体と、キャッシュバック事業を行う事業会社は別会社である。

SocialGood（SG）と有価証券の主な相違点は以下の通りである。

• SGには、運営会社の事業の収益分配権や財産分与権等は一切、無い。
• 1SocialGood を保有している時に得られる経済的メリットは、保有者毎の購買活動等によって全く異なる。

セキュリティー・トークン（有価証券）は、各国の有価証券規制に則る必要があるため、二次市場が出来上がっておらず、現時点では一般消費者に普及させるのは困難である。

他方、ユーティリティー・トークンは既に30兆円以上の二次市場が存在するものの、ビットコインのように経済的な保有価値を持たないコインも多く、投資家層が広がりづらいという課題があった。

このようなトークン設計に関して、特許を取得している。

(5) 暗号資産ポイント還元システム特許

「暗号資産ポイント還元システム特許」は、企業のコスト削減と消費者の利便性の向上から、既存のポイントがクリプトアセットに代替されていく将来が予測される中、この特許技術は大きな役割を果たす。

値上がりが期待できるコインで還元することで、単に現金や商品交換用のポイントで還元した場合に比べて、強い顧客インパクトを与えることで、競合他社と差別化できる。

利用例として

• 企業が独自ポイントを発行するロイヤリティプログラム（航空会社のマイル等）
• スマホ決済事業者のポイント還元
• クレジットカード会社のポイント還元
• ショッピングモール業者のポイント還元

等があり、既に当社は大手企業と協業の検討を進めている。

当社は、SocialGood Cashbackにおける暗号資産キャッシュバックで活用されている「暗号資産キャッシュバック特許」「暗号資産ポイント還元システム特許」だけでなく、「トークンエコシステム特許」等、複数のブロックチェーン関連特許を取得・申請している。既に成立した一部の特許は閲覧できるが、その他申請中のものは出願から一定期間は非公開となっている。